2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
実は時間がなくなってきたんですが、一つは、先ほども出ておりました観光ツアー、優先分野とされた観光分野でありますが、パイロット事業として展開されたんですが、これは、いわゆる自治体外交のビザなし交流をもととして、これを利用してつくったものでありますけれども、この間、実施されたんですけれども、政府関係者が同行しなければならないというふうになっていて、とても経済活動のパイロット事業としては、商業ベースという
実は時間がなくなってきたんですが、一つは、先ほども出ておりました観光ツアー、優先分野とされた観光分野でありますが、パイロット事業として展開されたんですが、これは、いわゆる自治体外交のビザなし交流をもととして、これを利用してつくったものでありますけれども、この間、実施されたんですけれども、政府関係者が同行しなければならないというふうになっていて、とても経済活動のパイロット事業としては、商業ベースという
このような自治体外交、あるいは自治体独自の人材の交流、相互の研修などの意義と課題を調査し、国として積極的に支援する措置を講ずるべきではないでしょうか。 さらに、国会が各国の議会と公式の交流を拡充していくのみならず、議員個々人による日常的な国際的な発信や交流、相互訪問などの議員外交を国会としても積極的に支援していくべきです。そのための参議院規則等の柔軟な見直しを提起すべきと考えます。 以上です。
それぞれの都市にとっても、外交上、これは自治体外交も含めてのことかもしれませんけれども、テーマが絞られていますので、こういったことも、これからの議論として、引き続きさせていただきたいと思っています。
次に、自治体外交について少しお伺いしたいというふうに思っております。 ここまで取り上げた今のＴＩＣＡＤのお話でも、自治体と一緒になっていろいろなことができるんだということを申し上げたつもりです。なぜこのような話をさせていただいたかといえば、外交は、本質的には国と国の間のものです。
こういった点で、先ほど申し上げましたように、新潟のそれぞれの市町村あるいは県として、自治体外交で、こうした米の撤廃に向けた働きかけというのは総領事館を通じてやっていくことも可能ではあるかと思いますが、やはり、これは国としてもっともっとこの解禁に向けて取り組みを本格的にやっていただきたい。これは、新潟のみならず国全体の攻めの農業の大事な布石になるというふうに思っております。
しかし、そういう中にあっても、今や自治体としていわゆる自治体外交をする中で、特に沖縄は膨大な米軍基地を抱えているわけですから、そういう意味で、私は、ワシントン事務所を設置する意義も大いにあるし、大臣に申し上げたいのは、わざわざ沖縄から行っているんだから、さまざまな便宜供与はいいけれども、少なくともいじめるようなことはしないでください。よろしくお願いします。
地方自治体外交は、それはそれで立派で大事なことなんですけれども、そうじゃなくて、政府を挙げて、一大プロジェクトとしてそうした防災外交というものを進めていく、そういうことを、震災地の先駆である、先駆けである兵庫からはそういう目で見えてくるというか言いたいと思うんですが、その点、まず大臣の見解を聞きたいと思います。
また、こういう市民がつくる、国籍を問わない市民がつくる自治体政府、それによる自治体法、また自治立法、国法の自治解釈、自治体外交、外交も行えると、こう言っております。それから、国籍を問わないわけですから、外国人の公務員採用も可能であると、こういうことが述べられています。 また、松下教授のこの著作によりますと、自治体基本法として基本条例を作る必要がありますと、こう言っております。
やはり、民主主義の大切さ言われるんですけれども、聞かれない中で、これもう対立の価値は薄れつつあるのかどうかなということをちょっと僕は自治体外交の中でちょっと感じたわけなんですけれども、お教えいただきたいと思います。 以上です。
この変化の背景には、政府・与党の努力だけでなく、日中国交回復に至る民間団体の交流、経済界の結びつきの強化と野党外交、自治体外交など、日本社会の各方面の努力がありました。それは、日中関係の改善に貢献しただけでなく、ピンポン外交と言われますように、歴史的な米中和解にも大きく貢献しました。
私は、十三年前、自治体外交としてビザなし渡航にかかわる協定書をサハリン州知事と交わしてまいりました。その際感じた両地域間のとげとげしい感情は今では一変し、友好関係が増大しております。来年は日露修好百五十周年の節目に当たり、これまで以上に国民世論を盛り上げ、返還に向けた外交的努力が重要であると存じます。 このような状況のもと、当委員会に課せられました使命はまことに重大であります。
自治体外交権もあります。ですから、国家があることを敵視していたとしても、自治体及び市民というのは、決して我々国民は自分たちの命までを国家に預けてはおりません、自分は自分として自己決定を持っております。
もっと具体的に言えば、自治体外交あるいは民間外交と言われるような国際ＮＧＯ同士のつながり、それから大学間交流、こういったような下からの外交といいますか、下からの、国境を越えた人間関係や社会関係のつながりが平和構築のためには非常に重要になってくるというふうに思います。
しかし、地方公共団体も、自治体外交等々の名前で、さまざまな国際交流事業を展開しておられます。地方公共団体が展開する国際交流と国が担当する外交の境目というのはどこであるかというのを、これを厳密に決めようとすることは非常に難しいことだと思います。 あるいは、どなたがお考えになっても、防衛は国の役割というふうにお考えになると思います。
何か政府側の文書を見ますと、現在自治体外交ということがいろいろな面で、平和姉妹都市宣言とか進められていますが、そういうものをむしろ認めないような方向でありますが、しかも自治体の相互、世界的な連帯というのは進んでいますから、そういう自治体外交と言われている内容は、現実には世界的にあるわけです。それを政府の見解では認めない。
そうであるならば、まさに自治体の人権問題を中心とした外交、自治体外交を進めていくべきではないか。 私たちは、余りにもオール・オア・ナッシング、すべてか無かという形で物を考え過ぎですが、確かに国際政治のリアリティーというのは、戦争をしていてもテーブルの下では手を結んでおく必要がある。パイプをつないでおく必要がある。テーブルの上では握手をしていても、下ではある程度の紛争をする必要がある。
ほかの陳述人もおっしゃいましたけれども、私たちは地域としての自治体外交であるとか姉妹都市交流であるとか——ヨーロッパが統一したときに、少なくとも皆さん方はすぐ、ヨーロッパは政治的に統一したと思われるんですが、その以前にいろいろなセクターが地道に交流していた後、最後に政治的統一が起きている。しかし、アジアで交流があるのは政治セクターと経済セクター。市民同士の交流もない。自治体交流もない。
政府は、一体核原則に対して、本当に国民に信じるだけのアカウンタビリティーを提供しているのかという疑問が自治体にあるわけで、もし政府がアカウンタビリティーを持っていれば、自治体外交と政府の外交は全く何の矛盾もないわけです。 我々は、この問題の中で実は一番問題は、今回のこの法案の問題もそうですが、二十一世紀に向かって一番重要なのはやはり説明能力であって、アカウンタビリティーをどう高めていけるか。
その一つに、地方自治体外交という言葉が一時はやりまして、まだ今でもそういう言葉を使っているところもございますし、そういうのに大変御関心の知事さんもおられますが、その地方自治体外交を積極的に展開するべきではないか。例えば、文化面でありますとか技術協力の面でありますとか、あるいはまだ外交案件に立ち至っていないようなもの、ビザなし交流というのはそういうものだと私は思うのです。
自治体外交というお話がありましたが、例のコンスタンチン君の治療等で北海道が果たした自治体外交、私も書記長時代、沖縄の知事選挙の応援に行きまして、ぜひ大田さんも積極的な自治体外交を展開したらどうかということを申したこともありましたが、そういう意味で自治体外交の意義というものは痛感しております。
それから、今国交正常化、国交回復しておりませんけれども、地方自治体では、例えば航空交渉なんかは政府対政府ですけれども、例えば新潟県と北朝鮮との間、台湾と日本航空の子会社との間、あるいは北海道とロシアの自治共和国との間というふうにいろいろと柔軟に対応している例があるわけですから、そういう自治体外交、自治体による外交というものももっと活発に行っていくべきではないか。
○柿澤国務大臣 自治体外交につきましても外務省としても前向きに取り組んでいるつもりでございまして、私も中国から市長さんとか省長さんがいらっしゃいますと積極的にお会いをいたしておりますし、またロシアとの関係でいいますと、日本と隣接する極東部の州知事の皆さんとかを日本に御招待する、東京都知事が中心になっておやりになる、これを外務省としても御支援を申し上げる、そうした形で努力をしているつもりでございますし
地方自治体外交をどんどん積極的に進めていく。特に我が国の場合には、外交にともすると顔がないということを言われます。それは、人的な交流がなかなか不足しているからだと思います。ですから、文化交流ですとか技術交流といったような面には、地方自治体やあるいはＮＧＯと言われる組織を積極的に活用していくということが重要ではないかと思っております。
この姉妹都市というのは新しい時代の要請が生んだ非常に重要な発想の一つであったと思いますし、民間外交あるいは自治体外交を推進する大きな力となってきたというふうに思うわけで、私も高く評価をしております。
○荒木清寛君 外交というのは国と国との外交だけではありませんで、先ほども言いましたように、民間外交、自治体外交というものが極めて重要になってくると思います。 そこで、外務省に最後にお尋ねしたいのですけれども、外交を進めるに当たりまして地方公共団体あるいは民間と十分に連絡協調をして進めていっていただきたいと思いますが、この点について一言お考えをお伺いしたいと思います。